不況でも原油値上がり、国家戦略が見えてこない

原油の取引価格が６ヶ月連続で上昇している。ＤＤ原油といって、日本の輸入の８０％近くを占めるサウジアラビアの重質原油が１バレル７０ドル近く、上昇している。底値の昨年１２月の約２倍ということだ。例によって、国際指標となっているニューヨーク原油先物相場（ＷＴＩ）が投機マネーの流入で、１バレル７０ドル前後の高根水準にあるのが原因らしい。

最近、景気も良くなっていないのに国内のガソリンが値上がりしているのが、不思議だとは思っていた。やはり、国際的な投機マネーの仕業で、この不況でも実需に関係なく、ガソリン価格が取引されているということだ。

日本は、石油資源がないのは判っている。なのに、国際的な資源争奪戦と言われているのに、国家戦略がないから、このように、投機マネーの影響をもろに国民生活が受ける羽目になる。一時アラビア石油が少しは活躍したが、その後はどうか。石油のような最重要資源こそ、国家が先頭に立って、投機に動かされない石油開発を推し進めるべきなのに、何の戦略も見えてこない。

中国はここ数年、アフリカ諸国に相当、力を入れて援助しているらしい。それも、石油をはじめとする鉱物資源が目当てということだ。また中国は、最近ではオーストラリアのリオ・チントという世界最大の鉱物資源会社の株取得を狙ったが、オーストラリア政府の拒否にあって挫折している。リオ・チントといえば、鉄鉱石やウラン鉱石が有名である。

日本はＯＤＡ等でそれこそ、ただでばら撒くだけで、資源と引き換えとかまるで戦略がない。これも、外務省と通産省の連携がないからだろうし、省の利益だけで国家利益を官僚が考えてないからだ。また、それを許す政治家がもっと、駄目だからだ。これだけ、世界第２位のＧＮＰを誇っても、その力を使って将来に備える気持ちがないからだ。食料も同じことだ。

今や、落ち目の日本にその力があるのか。「官僚たちの夏」（城山三郎）に出てくる、昔の官僚たちが嘆いているぞ。（２００９年７月３日）